・総合道路情報システム設計も行っております。
各種電気設備工事発注後に監督員が行わなければならない事項に承認図書審査があります。
監督員は設計書・特記仕様書に従いその機器の性能を十分発揮し得るよう工事請負者から提出された書類を審査し助言・指導を行う必要があります。
施工管理を委託する事で設計図書の内容を理解し技術的な指導を行えるため各設備間の連係動作、将来の拡張性が考慮された設備となり将来改修費用が発生する事を防ぐことも可能です。
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青森県道路公社・宮城県道路公社 福島県・長野県・長野県道路公社 群馬県・埼玉県道路公社・東京都 三重県・香川県・高知県・鹿児島県 鹿児島県道路公社
昭和46年 3月 | 会社設立 |
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昭和47年11月 | 本店を文京区に移転 |
昭和62年 2月 | 宮城県 仙台出張所開設 |
平成 4年 9月 | 資本金1000万円に増資 |
平成12年 5月 | 建設コンサルタント登録 |
平成16年11月 | 山口県 下関出張所開設 |
平成18年 9月 | 本店を現在地に移転 |
平成23年10月 | 鹿児島県 鹿児島出張所開設 |
平成29年10月 | 埼玉県 埼玉出張所開設 |
平成30年 1月 | 三重県 三重出張所開設 |
令和 2年10月 | 山口県 山口出張所開設 |
令和 3年 6月 | 高知県 高知営業所開設 |
令和 4年 7月 | 長野県 長野営業所開設 |
令和 6年 4月 | 山口県 山口出張所を営業所に格上げ |